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厚生年金について

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厚生年金について

厚生年金保険は、国民年金保険と異なり、いまいち仕組みがわからない人がいるかと思います。

給与から自動で引き落とされているので、あまり気にしていない人も多いのではないでしょうか?

ここでは厚生年金保険の仕組みについて解説していきます。


厚生年金とは

厚生年金(正式名称:厚生年金保険)とは、公的年金のひとつです。

公的年金には厚生年金、国民年金(基礎年金・国民年金保険)があります。

厚生年金は会社員、国民年金は自営業、個人事業主と別物に考える人も多いようですが、厚生年金と国民年金は一体で管理されています。

分かりやすく説明すると、国民年金は20歳以上60歳未満の人が全て加入する形になっており、「1階部分」などと言われます。20歳~60歳の全ての人、つまり、会社員も国民年金に加入しています。

そして、厚生年金は、会社などで働く人たちが加入する公的年金です。「2階部分」などと言われます。

毎月の給料から天引きされている厚生年金の保険料は働いている会社(雇用者)と働く人(被雇用者)が折半する仕組みになっています。



厚生年金受給額はいくらもらえるの?

厚生年金は原則として、60歳から受給できます。65歳まで受給を延長する事も可能です。

では、厚生年金受給額はいくらなのか?というと、先ほどの「1階部分」と言われる国民年金に「2階部分」の厚生年金が上乗せされた金額になります。

毎月の給与から天引きされている厚生年金の保険料は、その給与とボーナスを元に計算した金額(標準報酬月額)と保険料率によって決まります。

つまり、毎月の給与総額、ボーナスに変動があれば、天引きされる保険料も変わります。転職すればもっと条件が複雑になります。その結果、厚生年金の額の計算はとても複雑になってしまいます。

難しい計算式や計算の規定の話を抜きにして、ざっくりと厚生年金受給額はいくらもらえるの?という疑問におおよその目安としてお答えします。

厚生年金の受給額は、厚生年金の加入期間(会社在籍期間)が1年長くなれば、毎年もらえる厚生年金受給額が1万~5万円増えるとされています。

もちろん、独身者、既婚者など諸条件により金額は異なります。

おおよその目安として大卒(23歳)から定年(60歳と仮定)まで37年間同じ会社で勤めた場合、年間で国民年金との厚生年金合わせて約180万円、月額にして15万円が厚生年金受給額となります。

厚生年金の加入期間は何歳まで?

厚生年金の加入期間が2017年(平成29年)から改訂されました。

それまでは、厚生年金の受給には保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間、厚生年金保険等の加入期間)、つまり加入期間と国民年金の保険料が免除された期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

2017年の改訂により、この25年以上が10年以上あれば老齢年金を受給できるよう緩和されたのです。

厚生年金の加入資格(加入期間)は非常に複雑です。

原則として厚生年金は70歳まで、ただし、70歳以前に定年した場合は退職した年齢まで、さらに70歳以上でも高齢任意加入被保険者となれば、条件付きで加入期間に上限はありません。

年金制度は複雑で今後も制度の改訂が予想されています。



厚生年金保険料額表の役割と見方

厚生年金は、公的年金の一部で会社などで働く人たちが加入する年金です。国民年金(1階部分)と合わせて「2階部分」などと言われます。

毎月の給料から天引きされている厚生年金の保険料(厚生年金保険料)は標準報酬月額と標準賞与額をもとに決められます。

毎月の基本給に役職手当、住宅手当、残業代などを含めた給与から算出したものを標準報酬月額といい、ボーナスなどをもとに算出したものを標準賞与額と呼びます。

標準報酬月額はその金額により段階的に分かれ、「等級」として管理されます。

厚生年金保険料額表とは、標準報酬月額(下限~上限の範囲で指定)の等級とそれに対応する厚生年金保険料を一覧にしたものです。

坑内作業員、船員など職業により厚生年金保険料が異なり、また都道府県ごとの全国健康保険協会(協会けんぽ)が管掌する保険料率についても、個別に厚生年金保険料額表が定められています。

厚生年金保険料額表が定められていることにより、給与(標準報酬月額)に応じた保険料が直ぐに算出できる仕組みになっているのです。厚生年金保険料額表の役割とは、厚生年金保険料を公正に算出するためにあるのです。

坑内作業員、船員など職業別の厚生年金保険料額表、協会けんぽが管掌する厚生年金保険料額表も日本年金機構のサイトから見る事ができます。

参考:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html

実際の例として、全国健康保険協会(協会けんぽ)のサイトから東京都の厚生年金保険料額表を見てみましょう。

参考:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan4gatu_2/h30413tokyo_02.pdf

等級と標準報酬、その標準報酬に該当する報酬月額の範囲(下限~上限)が示され、等級ごとに厚生年金保険料が分かるようになっています。

残業代など月単位で給与(標準報酬)は変動します。その変動を厚生年金保険料に反映させる作業を「算定基礎届」と言い、原則としては年1回、4月から6月の給与3ヵ月分の平均額で計算されます。

また、給与に大幅な変動(転勤・昇進など)があった場合は、年度の途中でも「月額変更届」(通称:月変(げっぺん))を行い、保険料額を見直しします。

厚生年金保険料額表の対象となる賞与

厚生年金の保険料は、毎月の給与と賞与の合計金額に共通の保険料率をかけて計算されます。

厚生年金制度では、毎月の給与を標準報酬月額と呼び、賞与を標準賞与額と呼んでいます。そして、給与と賞与の合計金額(標準報酬月額 + 標準賞与額)である総報酬制に保険料率を適用して厚生年金保険料を決めています。

ここでいう、標準賞与額とは、税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てた金額を指し、150万円を超えるときは150万円として計算されます。

厚生年金受給額の早見表の確認方法と見方

厚生年金受給額をざっくり説明すると、平均給与と加入期間で受給金額がおおよそ分かります。その概算を表にしたものが、厚生年金受給額の早見表です。

年金制度がしばしばマイナーチェンジされるため、現在では、「平成15年3月まで」と「それ以降」の二つに分かれています。

平成15年3月までは、平均給与に賞与を含めずに計算していたため、二つの早見表が存在します。

縦軸が平均給与(平均標準報酬月額:「平成15年3月まで」)、平均標準報酬額:「それ以降」)で横軸が加入期間の表です。

厚生年金受給額の早見表を確認するには、自身の平均給与と加入期間を把握しておく事が前提になります。

しかし、現実には過去の給与額を全て把握している人は少ないでしょう。また、転職すれば保険料率が変わる可能性もあるため、厚生年金受給額の早見表の見方としては概算程度で年金受給額(年間受給額)が分かる程度です。

厚生年金加入条件とは?

厚生年金加入条件には、二つの立場で加入条件の見解が異なります。

まず、事業者の場合です。

事業者とは、「法人登記されている事業所、または事務所で常時従業員を使用している事業者」を指します。

事業者でも、強制加入、任意加入と条件が分かれます。

事業者が強制加入となる条件は、法人登記されている事業所、または常に5人以上の従業員(被保険者)を雇っている個人事業所であることです。

任意加入の条件は、まず、農業や林業などの第一次産業、飲食業や旅館などのサービス業、弁護士や会計士などの士業、寺社などの宗教業のいずれかで個人事業所であること。または、その他の業種で常に雇っている従業員(被保険者)が5人未満の場合です。

上記いずれかの条件に当てはまれば、厚生年金に加入しても加入しなくても任意となります。

そして、従業員(被保険者)の場合の厚生年金加入条件とは、原則70歳未満で、厚生年金に加入している事業所に勤めている方が加入対象になります。

フルタイム勤務の方はもちろん加入条件を満たしています。フルタイムではなくとも、所定の労働時間及び労働日数の4分の3以上の勤務実績がある従業員の方も加入条件を満たしています。

勤務実績が4分の3未満であっても、後述の5条件を全て満たす方は、短時間労働者として被保険者(加入条件)になります。

『短時間労働者の厚生年金加入条件』

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 雇用期間が1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  4. 学生でないこと
  5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

詳しくは日本年金機構の公式サイトを参照して下さい。

厚生年金保険料率とは?

厚生年金保険料率とは、厚生年金保険料の金額を計算するために使われる数値で、以下の式で厚生年金保険料を算出します。

標準報酬(給与の平均額)×厚生年金保険料率=厚生年金保険料

厚生年金保険料率は制度改定や少子高齢化を受け、近年上昇傾向にあります。

2003年4月には13.58%でしたが、毎年わずかづつ上昇し2017年9月には18.3%にまで引き上げられました。

その上昇遷移は日本年金機構が統計資料として公表しています。以下のサイトで一覧表にされています。

一覧表:https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/hensen/20140710.files/standard_insurance_1.pdf

厚生年金制度においても、被保険者(国民)の負担金額が上昇しています。

厚生年金基金連合会とは?

厚生年金基金連合会とは、企業年金連合会の旧称で2005年(平成17年)10月1日に改組されました。

日本の年金制度は、1階部分とも呼ばれる「基礎年金(国民年金)」、2階部分とも呼ばれる「被用者年金(厚生年金)」、そして3階部分にあたる「企業年金」の三層構造となっています。

この「企業年金」を統括し、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」の給付に関する事業、資産運用などの事業を行っています。

また、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などの企業年金(3階部分)を中途で脱退した人たちの年金を通算して給付したり、その年金の給付を行うための原資となる保有資産の運用をしたりしています。

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