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ハローワークの再就職手当の受給方法

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「再就職手当」という名前は聞いたことがあるけど、自分とは関係のない手当だと思っていませんか?

再就職が決まった後、8つの条件を満たせば手続きを行うことができるので、手順を知っておくと転職の際に役立ちます。

今回は、再就職手当の受給に必要な条件や申請の手順をお伝えします。

自分が受給対象者であるかどうかの確認や、実際に受給を申請する際の参考にしてみてくださいね。

再就職手当とは

「再就職手当」とは、離職した後、早い段階で就職活動を行い、無事に内定が確定した場合にハローワークから支給される手当のことです。

再就職手当の手続きは、失業保険の給付日数が3分の1以上残っていることが必要不可欠となります。

申請した際にこの期間がハローワークに認められ、他の条件を満たしていれば受給が可能となります。

失業中は再就職活動をはじめ、収入がない中で生活も行わなければなりません。

当然出費も重なりますし、再就職が決まっても給与が支給されるまでは期間が空きます。

そんな時、再就職手当があれば、生活の負担を減らすことができますし、受け取れる仕組みが分かれば、自分が対象となった場合に大いに活用できるので、退職して再就職を行う際は自分が対象かどうかをチェックしてみてください。



再就職手当が受け取れる条件

再就職手当を受け取るには、厚生労働省が提示している条件を満たしていなければなりません。

具体的な条件の概要は次の通りです。

給手続きを終えて、7日間の待期期間が終了していること

待期期間は7日間で、ハローワークに失業保険の手続きをした日から数えます。

待期期間は失業中だということを確認するために設けられているもので、すべての方が再就職手当を含めた手当を受給することができません。

失業保険が支給される日数が3分の1以上ある

再就職手当を受け取るには、失業保険の支給日数が残り3分の1以上あることが必須です。

再就職予定日の前日まで換算するので、再就職が決まった際には支給日数の残数を確認するようにしましょう。

再就職先の会社が離職前の会社と深く関わっていないこと

再就職先の会社と離職前の会社が取引先同士などで関わりが深いと認定された場合、受給の対象外となる可能性があります。

待期期間後の1ヶ月目は、ハローワークか厚生労働省が認めている事業者の紹介の再就職先であること

これは会社都合で退職し、すぐ失業保険が受け取れる方ではなく、自己都合による退職で受給までの期限が3ヶ月間ある方が対象です。

3ヶ月間のうち、最初の1ヶ月目で再就職が決まった方は、再就職手当を受け取ることが可能です。

再就職先の会社で、1年以上勤務する見通しが立っていること

1年以上の勤務の見通しがたっている正社員は問題ありませんが、正社員以外のパートやアルバイトといった雇用形態の場合は、1年以上の雇用の見通しが立っていないと、受給が認められない場合があります。

例えば派遣などの場合は、3ヶ月後に契約更新がされないことが最初の段階で分かっている場合も同様です。

雇用保険の加入条件を満たしていること

雇用保険の被保険者の条件は、一週間の労働時間が20時間を超えている場合と、同じ事業所に1ヶ月以上勤務することが見込める場合の2つです。

再就職手当を受け取るためには、この2つの条件も満たしておく必要があります。

過去3年以内に、「再就職手当」または「常用就職支度手当」の手続きをしていないこと

再就職手当や常用就職支度手当を、再就職日から遡って受け取っている場合は再び受給の手続きを行うことはできません。

受給が認められる以前から、採用が決まった会社に雇用されていないこと

ハローワークで失業保険の手続きを行った日より前に内定が出ていて、その事業所で雇用されている状態が明確な場合は、受給することができません。

以上、ご紹介した8つの条件を満たさないとハローワークから最終章手当を受給することができません。

退職して再就職をする際には、自分が受給の対象者かどうか、一度確認してみてくださいね。

もし条件に関して不明な点があれば、ハローワークの担当者に相談してみましょう。

再就職手当を受け取ることができない人

一方で、再就職手当が受け取れない人は4つのパターンに分けることができます。

順番にみていきましょう。

再就職手当を申請してすぐに退職した

再就職手当は申請してから受給されるまで期間があります。

申請から3ヶ月後、雇用されているのかどうかをハローワークが転職先に確認を行います。

3ヶ月以内に退職をすると、受給対象外となります。

また、再就職手当を受け取った後、1年以内に自己都合で退職となった場合は、

受給分の再就職手当が失業保険から引かれてしまうので、再就職が決まった際には1年は見越して働くようにしましょう。

再就職先が離職前の職場と密接に関わっている

先述した通り、再就職先と離職前の職場の関係が深い場合は再就職手当が支給されません。

たまたま前職と関わりが深い会社へ転職してしまう場合もあるかもしれませんが、再就職手当を受給したい場合は、就職活動前に確認をして、取引先などで関わりがないかどうか、分かる範囲で確認しておいた方が良いでしょう。

失業保険の支給残日数が少ない

失業保険の支給残日数が所定の3分の1以下の場合、再就職手当を受給することができません。

支給残日数は就職する前日までの期間が対象です。

例えば、90日間の受給可能期間があった場合、再就職が確定した段階で残日数が30日以上ある必要があります。

1日違いで受給できなくなるようなことがないよう、再就職の際、残数は常に意識して確認するようにしましょう。

短期アルバイトの場合

1日だけの単発のアルバイトや、数日間の派遣の仕事は再就職と認められず、再就職手当を受給することはできないので注意しましょう。

以上のパターンに当てはまる場合は、再就職手当を受け取ることができませんが、失業手当の手続きを行うことはできます。

この場合、雇用保険への加入と1年以上同じ事業所に勤務する見込みがあることが条件となるので、対象の方はぜひハローワークで申請を行ってみてください。



再就職手当の手続き方法

それでは、再就職手当の手続きをしたい場合、どのような手順で進めていくのでしょうか?

再就職で内定が確定したら、申請はハローワークの窓口で行います。

申請の期限は、再就職の翌日から数えて1ヶ月間です。

期間を過ぎると再就職手当は受給できなくなるので、再就職の内定が分かった段階で、すぐにハローワークで申請を行うようのがおすすめです。

就職が決まったばかりのころはバタバタすることも多いと思いますが、忘れずに申請を行うようにしましょう。

再就職手当を受け取りたい場合は、以下のような手順で進めていきましょう。

  1. 再就職先で「採用証明書」を発行してもらい、ハローワークへ提出
  2. ハローワークから「再就職手当支給申請書」か、「常用就職支度手当支給申請書」をもらう
  3. 「再就職手当支給申請書」か「常用就職支度手当支給申請書」を再就職先に提出する
  4. 再就職先から説明を受ける
  5. 再就職先から証明された「再就職手当支給申請書」か「常用就職支度手当支給申請書」をハローワークに雇用保険受給資格証と一緒に提出。直接提出しても良いですが、郵送でもきちんと受理されます。時間がない場合は、郵送で提出することもできるので、そのようにしましょう。

以上のような手順を経て、提出した書類の申請が認められると、ハローワークから「支給決定通知書」が届きます。

この書類には再就職手当の支給日や支給決定額が記されています。

書類に書かれている支給日は目安なので、実際の支給日は遅れたり早まる可能性があります。

まとめ

再就職手当は8つの条件を満たせばハローワークの手続きを行うことが可能です。

一方で再就職手当の受給ができないパターンもあるので、合わせて確認するようにしてみてください。

再就職を行う際、自分が再就職手当の受給対象者であれば、ぜひ就職が決まった段階ですぐに申請を行い、受給手続きをするようにしてくださいね。

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